原則として、成人の一般的な歯列矯正治療は審美目的とみなされ、公的医療保険の適用外となるため、治療費は全額自己負担となります。そのため、「歯列矯正が完全に無料で受けられる」というケースは非常に限定的です。しかし、いくつかの例外的なケースや、間接的に費用負担を軽減できる制度が存在します。まず、厚生労働大臣が定める特定の先天性疾患（唇顎口蓋裂など）に起因する噛み合わせの異常や、顎変形症（外科手術を伴う顎骨の変形）と診断された場合の矯正治療は、保険適用となる場合があります。これらのケースでは、指定された医療機関で治療を受けることが条件となりますが、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。また、直接的に無料になるわけではありませんが、医療費控除の制度を利用することで、間接的に費用負担を軽減できる可能性があります。医療費控除とは、一年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の一部が還付される制度です。歯列矯正治療費も、医師が治療目的と判断した場合には医療費控除の対象となることがあります。この制度を利用するためには、確定申告が必要となります。その他、地方自治体によっては、子どもの矯正治療に対して独自の助成金制度を設けている場合もありますが、対象年齢や所得制限などの条件があることが一般的です。一般的な審美目的の矯正治療が無料になることは稀ですが、ご自身の状況がこれらの例外に該当しないか、あるいは利用できる制度がないかを確認してみる価値はあるでしょう。