歯列矯正治療は高額な費用がかかるため、少しでも負担を軽減したいと考えるのは自然なことです。その一つの方法として「医療費控除」という制度があります。医療費控除とは、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に、確定申告を行うことで所得税の一部が還付されたり、翌年度の住民税が減額されたりする制度です。歯列矯正治療費も、美容目的だけでなく、噛み合わせの改善など、医師が医学的に治療が必要と判断した場合には、医療費控除の対象となることがあります。対象となるのは、矯正治療にかかった費用（検査料、装置料、調整料など）や、通院のための交通費（公共交通機関の場合）などです。ただし、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象外となります。医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、治療費の領収書や、デンタルローンの契約書の控えなどが必要になりますので、大切に保管しておきましょう。実際にいくら還付されるかは、その方の所得税率や支払った医療費の額によって異なりますが、高額な矯正治療費を支払った場合には、数万円から十数万円程度の還付が期待できることもあります。お子さんの矯正治療費も、生計を共にする親御さんが支払った場合には対象となります。ご自身の矯正治療が医療費控除の対象になるかどうか、具体的な手続き方法などについては、事前に治療を受ける歯科医院や税務署に確認してみることをお勧めします。賢く制度を利用して、費用負担の軽減を図りましょう。